コンビニ各社は「デジタル」でどこまで差別化できる?

ローソンの「デジタルコンシェルジュ」では、その人の健康状態に合った指導などが提供される


 コンビニエンスストアが店舗の競争力強化を加速している。ローソンは店舗に設置したモニター画面を通じ、専門家が来店客に健康指導する「デジタルコンシェルジュ」などのサービスを「CEATECジャパン2018」で披露。“ファミマミライ”を掲げるファミリーマートは11月から「LINEペイ」「アリペイ」などのバーコード決済に対応。競合が激しさを増す中、情報通信技術(ICT)などの切り口で差別化を図る。

 ローソンのデジタルコンシェルジュは、店舗内に設置した画面の前に来店客が座ると、画面前のバイタルセンシングと呼ぶ装置が心拍数や血圧、心音、肺音などを測定。それを基に、遠隔地にいる医師など専門家がアドバイスする。店内で販売している薬やサプリメントを提案することも可能だ。

 必要な栄養素を自動で計算して提供するヘルスサーバーを使ったサービスを提供。生体センサーに両手の親指を約20秒間当て、脈拍のほか精神的な負荷、身体的負荷を測る。これを基に状態に合ったビタミンや葉酸が調合され、出てくる。

 ファミリーマートは17年に伊藤忠商事、LINEの3社で、LINEのクラウドAIプラットフォーム「Clova」などのサービス活用で業務提携。同年にグーグルとの協業も始め、IoT(モノのインターネット)を利用した実験店舗設置なども進めてきた。

 11月―19年1月にかけてはモバイル端末の画面上に表示させたバーコードで決済するサービスを順次、導入。

 ラインペイのほか、NTTドコモの「d払い」、「PayPay(ペイペイ)」、「楽天ペイ」が利用できる。11月から一部店舗でスタートし、12月4日に全国のファミリーマートで利用できるようにする。

 一部店舗で先行導入していた「アリペイ」と「ウィチャットペイ」は、19年1月下旬以降、全店で利用できるようにする。対応するバーコード決済サービスは6種類で、コンビニでは最大規模になるという。

 バーコード決済サービスはスマホなどで簡単に商品代金を払うことができ、利用者拡大が見込まれている。政府も25年までにキャッシュレス決済比率の割合を40%まで高めようとしている。
(文・丸山美和)
日刊工業新聞2018年10月25日

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