第2のWeChat Payを狙う日本の企業群を銀行はどう見ている

Wechat Pay(ウィーチャットペイ)の導入方法


ウィーチャットペイ店舗に導入(加盟店)
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手数料0%よりも“顧客体験”が重要 みずほ銀行のモバイル決済戦略を聞く

みずほ銀行は2018年3月22日、ジェーシービー(JCB)と大日本印刷(DNP)との提携でスマートフォンを使ったデビット決済「スマートデビット」と、これを利用するためのスマートフォンアプリ「みずほWallet」の提供を開始した。支払いには「QUICPay+」を使い、銀行口座から即座に代金が引き落とされる。大手メガバンクが“ウォレット”サービスの世界に直接参入したことで、注目を集めている。

→口座引き落としで支払い みずほ銀行が“スマホデビット決済”を2018年春に開始

みずほ銀行がモバイル決済の世界に本格参入した「スマートデビット」と「みずほWallet」アプリ

“ペーパーレス”という特徴も備えている。従来の金融サービスで求められていたような書類提出やカード発行審査までの待ち時間はなく、みずほの銀行口座やJCBのデビットを所持する利用者であれば、誰でも簡単な本人確認プロセスを経るだけでデビットカードが即時発行され、ウォレットアプリによる金融や決済サービスがすぐに使える。

 これまで、モバイル決済サービスでは「利用開始までのステップが長く難しい」ことが普及のネックだが、Apple PayやGoogle Pay(Android Pay)が登場したことで、そのハードルが下がりつつある。みずほWalletは、こうした最近の“いいトレンド”をうまく取り入れる形で、使い勝手のいいサービスとなっているのが特徴だ。7月初旬時点でアプリは20万ダウンロードを達成しており、好調なスタートを切ったといえる。

 みずほWalletやスマートデビット登場に至るまでの経緯や背景、そしてメガバンクの1社であるみずほが昨今のトレンドをどのようにみているのか? という点を、みずほ銀行 個人マーケティング推進部 デジタルチャネル開発チーム 参事役の西本聡氏に聞いた。

スマートデビットは小口決済をカバーする

「キャッシュレス」という言葉が乱れ飛ぶ昨今だが、「日本の金融を次の段階へと進め、この分野で先行する形となっている諸外国が得ているメリットを享受したい」という大きな目標がある一方で、関係各所がキャッシュレスへの動きを機に金融システムへの食い込みを狙う“我田引水”的な側面が見られるのも現状だ。

 中国のAlipayやWeChat Payが典型例だが、中国政府による規制緩和を背景に新興のインターネット企業が顧客を一気に取り込み、既存の金融ネットワークを上回る勢いで新たな資金流通網が構築されつつある。最近、日本で特に活発化しているのは、第2のAlipayやWeChat Payを狙う企業群だ。こうした状況をみずほ銀行はどうみているのか。

みずほ銀行 個人マーケティング推進部 デジタルチャネル開発チーム 参事役の西本聡氏

「(経済産業省が2025年までにキャッシュレス化比率40%という目標を掲げて)業界で動いているわけですが、キャッシュレスが伸びていく領域は主に2つあります。1つは小口決済、そしてもう1つがECです。実はリアルな加盟店ではないんです。

 誤解のないように説明すると、日本におけるEC化率というのは10%も行っていません。今後AmazonやYahoo!、そしてメルカリなどが伸びてくると思いますが、そこでの決済はクレジットカードや電子マネーがメインで、その他に銀行決済や代金引換などもあるという世界です。今後高齢化が進んでいく中で、ネット、スマホを活用する世代も拡大し、EC化率が上昇することで、クレジットやデビットの決済が増え、キャッシュレス化比率が何十%という数字に近付いていきます」と西本氏は説明する。

 今回登場したみずほWalletの「スマートデビット」は、このうちの「小口決済」の領域を主にカバーしていく。西本氏によれば、このスマートデビットの決済単価は1000円以下を想定しているという。デビット(Debit)は銀行口座直結で、決済金額が即時引き落としされるため使いすぎのリスクが回避できるうえ、お金の出入りが口座から逐一チェックできるというメリットがある。

 主に欧米では銀行カード(ATMカード)とともに発行されるブランドデビットのカードが広く普及しており、決済件数でクレジットカードを上回る利用率となっていることが知られている。一方で日本では国内版デビットであるJ-Debitの広域普及に手こずった経緯もあり、「クレジットが100とするとデビットが1」(西本氏)という市場規模だ。

 最近でこそJCBやVisaがブランドデビットの普及に非常に力を入れており、プリペイド型のものも合わせてようやくニーズが高まってきた段階だ。西本氏は「スマホデビットをプロダクトアウトの発想で取り組んだわけではないが」と前置きするが、マーケットのニーズを起点にサービスを設計し、利便性をきちんと担保した上で使い勝手のいいサービスとして開発したのが、今回のみずほWalletとスマートデビットだという。

 「デビットという領域に関して、J-Debitは家電量販店と組んでいたこともあり数万円程度(最近では数千円のケースもあるという)を想定しており、(カードブランドのロゴが付いた)ブランドデビットは5000円から1万円程度で、決済単価が高額のところはある程度キャッシュレスを実現できていたと考えます。私などは100円の決済単価でも使ってしまいますが、これまで現金が圧倒的に大きい存在として残ってきて、一部で電子マネーの利用が広がっているというのが小口決済の領域です。スマートデビット開始で、ようやくこの領域をカバーできるのではないかということです」(西本氏)

なぜ銀行が決済サービスを提供するのか

「2010年11月にAppleとの連携でスマホバンキング、2011年5月にNTTドコモとの連携でARアプリ、2014年12月にWeb上でのお客さま案内のための「みずほMessenger」、2016年から2017年にかけてはAlexa対応のAmazon Echoスピーカーとの連携、MoneyTreeやfinbeeとのAPI連携など、みずほ銀行が業界の先進的なモデルを作り、真っ先に実践してきたのではないかと思っています」と西本氏はみずほ銀行のアプリ/サービス開発の歴史を説明する。

 実際、今回のスマートフォンを使ったデビット決済のサービスも、2018年2月にみずほ銀行が発表し、次いで6月にじぶん銀行が追随するなど(2019年春リリースで対面/オンライン両対応はじぶん銀行が初)、確かにみずほ銀行のリードが目立っている。両社を取材したところ、サービスの開発期間自体はどちらも同じ程度ではあるものの、結果的にみずほ銀行がリードした形だ。

 気になるのが、なぜ銀行であるみずほが決済サービスを始めたのかという点。西本氏は次のように話す。

 「預金と貸し出しと為替決済が銀行の3大業務で、決済はその1つでもともとの本業です。例えば決済をすると残高や入出金明細に反映されますが、MoneyTreeとの連携で家計管理ができるようになったり、あるいはfinbeeの“おつりで貯蓄”を介して資産形成運用ができたりと、そういう価値をシームレスに提供できるよう取り組んでいくのです。連携のためのAPIもそれ自体が主役ではなく、あくまで自前で開発するか、APIを通じて他社と組むかという違いでしかありません」

 スマートデビットという仕組みも、こうした発想で誕生したものだ。クレジットにはクレジットの良さが、デビットにはデビットの良さがあると同氏は前置きするものの、クレジットは結果として借金、電子マネーはチャージが面倒という特徴があり、こうした部分をデメリットと感じる人がデビットの銀行口座直結をメリットに感じることができるという。

 口座直結のため、出入金管理が同時にできるというメリットもある。「これが最も重要なところですが、プロダクトアウトの発想ではなく、利用者起点であるかということ。みずほWalletは先行したAndroid版ダウンロード数だけで20万の実績があり、既にたくさん使われています」と西本氏は胸を張る。

Android版でQUICPay+を採用した理由

 QUICPay+でのJCBと連携したのも、顧客体験価値向上の一環だ。現在、みずほ銀行らメガバンクを含む全国銀行協会では経済産業省の旗振りの下でQRコード決済の規格統一に向けた動きを進めているが、QRコード決済が使える加盟店の開拓にはまだまだ時間がかかると筆者自身もみており、恐らく多くの人が恩恵を受ける程度までインフラが普及するのは先の話だろう。

Android向けみずほWalletの支払い手段は「QUICPay+」に対応する(画像はみずほ銀行のWebサイトから)

 一方でApple PayやGoogle Payに標準搭載された効果もあり、QUICPay+を使った非接触決済はコンビニやファミレス、ドラッグストアなど、既に多くの店舗で使える。「自前で100万店舗対応となると大変。顧客の利便性を考えると、ここは多数の加盟店網を持つ企業と提携しましょう」と判断した。「NFC、QRのどちらがよい、悪いということではなく、顧客体験価値が低い、使えないサービスに顧客はついてこない」という過去の前例を鑑みて、まずは組むことを優先したのだと西本氏は説明する。

 また、複数あるFeliCaベースの非接触決済方式の中からQUICPay+を選んだ理由について、西本氏は次の通り説明する。

 「どこと組むのかという点では、実質的にiDとQUICPay、(Suicaなど交通系の)IC陣営の3つしか選択肢がありません。みずほ銀行は、ブランドデビットの分野ではJCBと連携している関係で発行スキームがあり、そこを利用しました。また世界初のサービスということもあり、実際にシステム面で実現できるかという部分も重要でした。JCB、モバイル決済で実績のある大日本印刷(DNP)の仕組みを活用して、両者が組み合わさることで今回のサービスが実現できたのです」

 本インタビューを行った際にはまだAndroid版しか発表されておらず、「iOS版については現時点で何も言えない」という回答だった。その後、すぐにiOS版が正式リリースされたわけだが、iOS版ではQUICPay+ではなくSuicaにチャージして利用する仕組みとなっている。

→みずほ銀行、Apple Pay対応の「Mizuho Suica」開始 従来のSuicaと何が違う?

みずほ銀行の口座からSuicaにチャージできる「Mizuho Suica」

 ここで作成された「Mizuho Suica」カードはApple Payの一部として動作し、通常のSuicaと同様に最大8枚を登録できるが、「Suicaアプリ」からは操作できない特徴がある。つまり、定期券や特急券などのオンラインでの購入サービスや登録は行えないため、「交通サービス利用」と「ショッピング利用」でカードを別々に管理する必要がある。

 iOS版の決済手段がSuicaとなったのはApple Payの仕様による制限だが、今後もまだアプリ自体の拡張計画があるとのことで、Apple Pay自体の進化や仕様緩和により、利用可能な決済手段が増える可能性が考えられる。

利用のハードルを下げる工夫も

 初期セットアップ時のハードルを下げることも重要だ。これも筆者の意見だが、バーチャル型のスマートフォン向け非接触クレジットカードの利用がおサイフケータイであまり広まらず、昨今サービス撤退が相次いでいる原因は、使い勝手の悪さにあると考えている。みずほ銀行では「ペーパーレス」を強調しつつ、印鑑や面倒な書類の郵送なく即時発行できる仕組みをアピールしている。

 「オンライン上で本人確認できる点が特徴ですが、実は作業は若干面倒くさくなっており、設定完了に3~5分ほどかかります。店番口座番号や暗証番号を入れるだけではあるのですが、『簡単すぎると不安を感じる』という意見もあり、このあたりを分析したうえで調整しています。銀行サービスを使う場合、どうしても本人確認は必要ですが、安心安全に利用いただけるようにしています」(西本氏)

 アプリそのものも、ユーザーインタフェースやユーザー体験を重視した形でスクラッチから作られている。よくある話だが、銀行のように複数のサービスを持つ会社が提供するアプリの場合、画面に機能を大量に盛り込んでサービスメニューが複雑化する傾向が強い。みずほWalletではアプリ開発を担当した大日本印刷や博報堂のデザイナーの意見を集めつつ、極力シンプルに構成した。

 サービス提供にあたっては事前に20人ほどのユーザーに1~2時間ほどのテストを実施し、使い勝手のブラッシュアップに努めた。また、みずほWalletで構築されたアプリや仕組みを“ひな型”に、開発を担当した大日本印刷や関係各社を中心に外部提供していく計画もあるようだ。

加盟店が便利になってもユーザーが使わなければ意味がない

 iOS版の登場により100万ダウンロードを目指す「みずほWallet」だが、現状のユーザー層はどんな状況だろうか。スマホ決済の分野では40-50代がその利用層の中心といわれるが、みずほWalletでも変わらないようだ。一方で若年層やアーリーアダプターが比較的多く、ブランドデビットの物理カードの利用が29歳以下で50%程度を占める現状を考え、その波が少しずつ広がっている状況だという。

 J-Debitがどちらかといえば高額決済の市場をターゲットとしていたことで、クレジットカードとの市場の食い合いを起こしているが、中額以下の決済をターゲットとすることで決済件数はクレジットカードに迫っており、全体としてもユーザー層が広がりつつあるという。

 西本氏は、「ウォレット」であることをサービスの特徴に挙げている。「今回はデビットを載せていますが、“ウォレット”ということで今後はクレジットカードも載せられますし、電子マネーも載せられます(実際にiOS版ではMizuho Suicaが搭載された)。あとはスマートフォンなので非接触決済だけでなくQRコードも載せられます」と西本氏。

 みずほFGではグループ企業にカード会社のUCやオリコを抱えており、これら各社のクレジットカードを載せることも容易だろう。

 「よくQRとNFCの比較表を書いたり、加盟店手数料が3%、1%といった部分を比較したりするのを見ますが、顧客視点ではありません。利用者だけでなく加盟店のことも考えなくてはいけないという意見も聞きますが、加盟店がいくら便利になっても、利用者が使わなければサービスそのものが成り立ちません。どちらがよいか悪いかではなく、利用者第一で、顧客体験価値をどう向上させるかが重要なポイントです」(同氏)

LINEやYahoo!とはビジネスモデルが違う

 西本氏は他サービスとのビジネスモデルの違いについても言及する。「LINEやYahoo!が加盟店手数料0%を打ち出していたりしますが、彼らは決済でもうけようとはしておらず、あくまで手段としてデータを活用し、自身のコンテンツに顧客を引き込んだ上で価値を高めることに目を向けているのではないかと思います。QRコード決済や手数料0%は、世間で盛り上げてもらうための仕掛けです。

 AppleやGoogleも同様で、自分たちのOS基盤の価値を高めて集客につなげ、広告価値を高めていくところにあります。LINEやYahoo!といった体力のある企業が0%という数字を打ち出す中で、加盟店の手数料だけで競争しようとすると、どこまで戦い続けられるのかという話があります。

 中国がそうであるように、今後日本でも加盟店手数料は下がっていくという見方もあるでしょう。そうしたとき、銀行はどうするのかという話ですが、銀行としてお客さまに何ができるのか、自社の中核事業とのシナジーを考慮した顧客体験価値の向上を考えなければいけないでしょう」(同氏)

 西本氏が重ねて強調するのは「顧客視点」で、いかにユーザーの利便性を向上させるかに重きを置く。

 「キャッシュレスになると8兆円のコスト削減で、ATMも削減できますという話が出ていますが、そういった展望を達成するためにも、まずはユーザーに便利に使ってもらえることが何より重要です。利便性の向上の後に、利益やコスト削減がついてくるという考え方です。銀行本意、業界本意のサービスではなく、普及促進に必要なものは顧客体験の向上です。ですので『NFCなのかQRなのか』『QRにすれば加盟店手数料が下がる』という話ではなく、『スターバックスが高いといわれてもなぜ皆が利用するのか』という話で、やはり顧客体験が重要なのだと思います」(同氏)
 
 
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1808/24/news027.html

Wechat Pay(ウィーチャットペイ)の導入方法


ウィーチャットペイ店舗に導入(加盟店)
日本を代表する百貨店や空港、誰もが知るブランドショップ、アパレルから百貨店、レストラン、ドン・キホーテまで、幅広い業態から多くのショップにご利用いただいています。

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ウィーチャットペイは日本人でも使えて、全国のウィーチャットペイ加盟店お店で使えます。アプリをインストールして、クレジットカードを登録して、カンタンにお支払い。近くのお店でお試しください。

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