長崎・商店街でスマホ決済 国内外サービス対応へ

Wechat Pay(ウィーチャットペイ)の導入方法


ウィーチャットペイ店舗に導入(加盟店)
日本を代表する百貨店や空港、誰もが知るブランドショップ、アパレルから百貨店、レストラン、ドン・キホーテまで、幅広い業態から多くのショップにご利用いただいています。

ウィーチャットペイの使い方
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長崎市中心部の商店街で今月、スマートフォンのQRコードを使ったキャッシュレス決済が始まった。浜市アーケードなど13商店街でつくる「長崎市中央地区商店街連合会」の事業で、外国人観光客らの利便性向上を図り、消費拡大につなげたい考え。3月末までに百貨店や飲食店など約250店舗で導入し、国内外の決済サービスに順次対応していく予定だ。

 「外国人観光客が増える中、キャッシュレス決済への対応は必要不可欠だ」

 今月1日、同市浜町のベルナード観光通りで行われたスタートセレモニーで、あいさつに立った同連合会の本田時夫会長(65)が語気を強めた。同連合会は昨年4月から、民間会社などと連携して準備を進めてきた。本田会長は「他都市、他地区との競争の中で、いかに利便性を高めていくかが重要」と力を込めた。

 QRコードを使った決済サービスは、中国などで普及している。今回導入されたのは、買い物客のスマホに表示されたQRコードを店側が読み取る方式で、各店舗に専用端末計300台を設置。中国の「ウィーチャットペイ」、東京の企業が運営する「オリガミペイ」など国内外の決済サービスに対応していく方針だ。

 経済産業省によると、QRコードやクレジットカードを使ったキャッシュレス決済の比率は、2015年時点で韓国89・1%、中国60%、欧米諸国で40~55%に上る。今回の事業の中心になった高橋孝次さん(53)は「『QRコード決済ができない』『クレジットカードが対応していない』などの理由で買い物を控える外国人も多い」と明かす。

 国の政策も今回の導入を後押しした。現金の信用性が高い日本ではキャッシュレス決済比率は18・4%にとどまっており、政府は25年までに比率を40%に引き上げる目標を掲げ、補助や支援を進めている。今回の事業では、無料の公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備と合わせた費用1億8000万円の約3分の2に経産省の補助金を活用した。

 また、政府は10月の消費増税に伴う経済対策として、キャッシュレス決済へのポイント還元を計画。中小店舗での還元率は、税率の引き上げ幅を上回る5%を予定している。

 経産省九州経済産業局によると、複数の商店街が連携してキャッシュレス決済導入を行うのは珍しいという。セレモニーに出席した同局の塩田康一局長は「キャッシュレス決済はこれからの経済成長の鍵。導入の動きが長崎から九州全体へ波及していくことを期待している」と述べた。

 本田会長は「ポイント還元など、キャッシュレス決済は地元の方々にとっても有益なサービス。誰もが利用しやすい商店街を目指し、取り組みを続けていきたい」と話した。

https://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20190221-OYTNT50141/

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日本を代表する百貨店や空港、誰もが知るブランドショップ、アパレルから百貨店、レストラン、ドン・キホーテまで、幅広い業態から多くのショップにご利用いただいています。

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