「退職後の失業保険ってどうやって受け取るの?」「できるだけ早く給付金をもらうには?」
退職後の生活を支えるために、失業保険(雇用保険の基本手当)を活用したいと考えている人も多いでしょう。しかし、申請方法や受給までの期間、手続きの流れを正しく理解しておかないと、スムーズに受け取れないことがあります。
本記事では、失業保険をスムーズに受け取るための手続きや必要書類、早く受給するためのポイントを詳しく解説します。
① 失業保険(雇用保険の基本手当)とは?
失業保険とは、会社を退職後、次の仕事が決まるまでの生活を支援するための給付金です。
受給するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
1. 失業保険を受給できる条件
- 退職前の2年間に12ヶ月以上、雇用保険に加入していた(自己都合退職の場合)
- 仕事を探す意思と能力がある(再就職の意思が必要)
- ハローワークで求職申請を行う
※会社都合での退職(リストラや倒産など)の場合は、過去1年間で6ヶ月以上の雇用保険加入で受給可能です。
② 失業保険の手続きの流れ
失業保険をスムーズに受給するために、以下の手順で手続きを進めましょう。
1. 退職後、必要書類を準備する
退職後に、以下の書類を受け取ることを確認しましょう。
- 雇用保険被保険者離職票(1・2)(会社から発行される)
- マイナンバーカード(または通知カード+身分証明書)
- 本人名義の銀行口座情報
- 証明写真(3×2.5cm) 2枚
- 印鑑(認印でOK)
2. ハローワークで求職申請をする
必要書類を持って最寄りのハローワークに行き、「求職申請」を行うことで、失業保険の手続きが始まります。
3. 失業認定を受ける
求職申請後、7日間の待機期間があり、その後ハローワークで「失業認定」を受けることで、初回の失業保険給付日が決まります。
4. 失業保険の支給開始
自己都合退職の場合は、基本的に3ヶ月の給付制限期間があります(特定の条件を満たせば短縮も可能)。
会社都合退職の場合は、給付制限がなく、最短1ヶ月以内に支給開始されます。
③ 失業保険を早く受け取る方法
1. できるだけ早く離職票をもらう
離職票がないと手続きが進められません。退職後すぐに会社へ離職票の発行を依頼しましょう。
2. 早めにハローワークで手続きする
退職後すぐにハローワークへ行き、求職申請を行うことで、失業保険の受給開始が早まります。
3. 「特定理由離職者」に該当するか確認
自己都合退職の場合でも、以下のような理由があると3ヶ月の給付制限が免除されることがあります。
- 会社の都合で労働条件が大幅に変更された
- ハラスメント(パワハラ・セクハラ)を受けていた
- 通勤が困難になるような転勤を命じられた
- 家族の介護や自身の体調不良
④ 失業保険受給中の注意点
1. 失業認定日には必ず出席する
失業保険を受給するには、4週間ごとにハローワークで「失業認定」を受ける必要があります。
2. 申請時に虚偽の報告をしない
不正受給(働いているのに申請するなど)をすると、受給資格を失うだけでなく、支給額の3倍の返還命令が下されることがあります。
3. アルバイトや副業は事前に相談する
失業保険を受給しながらアルバイトをする場合、収入が一定額を超えると給付額が減ることがあります。
⑤ 失業保険の給付額と受給期間
失業保険の給付額は、退職前の給与によって決まります。
1. 給付額の計算方法
基本手当日額 = 退職前6ヶ月間の給与の平均額 × 50~80%
(例)退職前の月給が30万円の場合:
- 基本手当日額:約6,500円~8,000円
- 月額:約20万円前後
2. 受給期間の目安
雇用保険の加入期間 | 自己都合退職の受給期間 | 会社都合退職の受給期間 |
---|---|---|
1年以上 | 90日 | 90日 |
10年以上 | 120日 | 180日 |
20年以上 | 150日 | 240日 |
まとめ
失業保険をスムーズに受け取るには、以下のポイントが重要です。
- 退職後すぐに離職票を受け取る
- ハローワークで早めに求職申請をする
- 失業認定日を守り、不正受給しない
本記事を参考に、退職後の生活を安定させましょう!