退職後は「収入がないのだから税金も軽くなるはず」と思いがちですが、実際には退職後に支払う税金は意外に大きく、事前の理解がないと負担が重く感じられることがあります。特に住民税は前年の所得をベースに課税されるため、退職直後に高額な請求が来て驚く人も少なくありません。
また、離職後に副業を始めたり、退職金を受け取ったりした場合は、確定申告が必要となるケースもあり、税金の知識は必須となります。この記事では、退職後に押さえておくべき住民税・所得税・確定申告の基礎をわかりやすく解説します。
1. 退職後も必ず支払う「住民税」とは
住民税は「前年の所得」に基づいて計算されるため、退職した年は収入がなくても税額は変わりません。例えば、2024年に働いていた収入に対して、2025年6〜翌5月までの住民税が課税されます。
- 退職後は住民税が「一括請求」されることがある
- 会社員のときは給与天引き（特別徴収）だったが、退職後は自分で納付（普通徴収）に変更
- 延滞すると加算金が発生するため注意
特に退職時に「残りの住民税を一括徴収」されるケースがあるため、退職前に会社へ確認しておくことが重要です。
2. 所得税はどうなる？退職時の源泉徴収のしくみ
所得税は「退職時までの給与」に対して源泉徴収されるため、退職後に追加で所得税が発生するわけではありません。しかし、次のようなケースでは調整が必要です。
- 年末調整が行われない場合
退職が1〜11月の場合、年末調整がないため、多く引かれた税金が戻る可能性があります。 - 退職金の扱い
退職金には「退職所得控除」があり、優遇措置で税負担が非常に軽くなっています。 - 副業収入がある場合
年間20万円を超える収入があると確定申告が必要。
退職時に会社から受け取る「源泉徴収票」は必ず保管しておきましょう。
3. 退職後の確定申告が必要なケース
退職した人全員が申告する必要があるわけではありませんが、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。
- 退職金を「退職所得の受給に関する申告書」なしで受け取った場合
- 副業・アルバイト収入が年間20万円を超えた場合
- 医療費控除を受けたい場合
- 生命保険料控除などの控除を適用したい場合
- 年末調整を受けていない場合
特に「年末調整を受けていない人」は確定申告することで税金が戻る可能性が高いため、忘れずに行いましょう。
4. 退職後の税金負担を軽減する方法
（1）住民税の支払い方法を確認する
退職時に住民税が一括請求されると負担が大きいため、「普通徴収（4期払い）」へ変更できるか確認しましょう。自治体によって対応が異なる場合があります。
（2）国民健康保険料の減額制度を利用する
退職後は健康保険が変わるため、自治体の「減免制度」が使える場合があります。
- 収入が大きく減少した
- 無職期間が長い
条件に当てはまる場合は、市区町村へ相談するだけで負担が軽減されることがあります。
（3）扶養に入れるかを確認する
配偶者の扶養に入れる場合、社会保険料を大幅に節約できます。ただし、扶養条件（年収130万円未満など）を超えると対象外になるため注意が必要です。
（4）控除を活用する
確定申告で以下の控除を活用すれば、税金が戻る可能性があります。
- 医療費控除
- ふるさと納税（寄付金控除）
- 生命保険料控除
- 雑損控除
5. 税金のために準備しておくべきもの
- 源泉徴収票（退職時にもらう）
- 住民税の納付書
- 保険料の控除証明書
- 医療費の領収書
- 退職金の支給明細
これらを整理しておくことで、確定申告がスムーズに進みます。
6. まとめ
退職後の税金は複雑に見えますが、ポイントを押さえれば無駄な負担を減らすことができます。特に住民税は前年度の所得で決まるため、退職直後に請求が来ることを前提に準備しておくことが重要です。
また、確定申告を行うことで税金が戻るケースも多いため、書類を整理して早めに準備を進めましょう。税金の知識は退職後の安心した生活に直結します。正しい情報を理解し、賢く対策していきましょう。
