退職を申し出た際、会社から「辞めたら損害賠償を請求する」「急に辞められたら会社が困るから責任を取れ」などと言われるケースがあります。特にブラック企業では、退職者を威圧するために違法な請求を行うことが珍しくありません。しかし、結論から言えば、通常の退職によって従業員が損害賠償責任を負うことはほとんどありません。本記事では、会社から損害賠償を請求された場合の考え方、違法なケース、実際の対処法について詳しく解説します。
1. そもそも退職で損害賠償は発生するのか？
基本的に、従業員は退職の自由があり、適切な手続きを踏んで辞めることは正当な権利です。原則、退職を理由に損害賠償を請求されることはありません。会社側が困る、忙しい、代わりがいないといった事情は、従業員の責任にはならないため、それを理由に賠償を求めるのは違法です。
2. 会社が主張しがちな「損害賠償理由」はほぼ通らない
ブラック企業が退職者に対して請求しがちな理由には、以下のようなものがあります。
- 「人手不足で会社が損害を受ける」
- 「急に辞めたせいで業務が回らない」
- 「顧客に迷惑がかかった」
- 「育成にかけた費用を返せ」
これらはすべて、従業員に法的責任が認められない理由です。労働者の退職は自由であり、会社の運営上のリスクを労働者に転嫁することは許されていません。
3. 例外的に損害賠償が認められるケース
法律上、従業員が損害賠償の対象になるのは、以下のような明確に悪質なケースに限られます。
- 会社の機密情報を持ち出し故意に漏えいした
- 故意に会社の財産を破損した
- 勤務中に重大な違法行為を行った
- 職務放棄により故意に会社へ損害を与えた
これらは退職とは無関係であり、通常の退職手続きを取った場合には全く該当しません。退職そのものを理由に損害賠償が認められるケースはほぼ存在しません。
4. 「損害賠償する」と脅されたらどう対応する？
まず落ち着いて、以下の点を確認しましょう。
- 脅し文句の内容をメモやスクリーンショットで保存する
- 書面での請求かどうか確認する（口頭での脅しが多い）
- 請求の根拠を求める（ほとんどは答えられない）
脅しの多くは法的根拠がなく、退職者を引き止めるための手段にすぎません。毅然とした態度で対応しましょう。
5. 不当な請求に対してしてはいけないこと
会社の圧力に負けて、以下の行動を取るのは避けてください。
- 恐怖から不当な金額を支払う
- 請求内容に同意するサインをしてしまう
- 会社の言い分を信じて退職を撤回する
いずれも不利な状況に陥るリスクがあります。特にサインは後々証拠として扱われるため絶対に避けましょう。
6. 損害賠償を請求されたときの対処ステップ
- 請求内容の証拠を必ず保存する
- 感情的に反応せず、書面にするよう求める
- 書面の請求があっても無視してよい（違法な場合がほとんど）
- 第三者機関に相談する
7. 相談すべき機関
不当な損害賠償請求や脅しを受けた場合は、早めに以下の機関へ相談しましょう。
- 労働基準監督署（違法な引き止め）
- 総合労働相談コーナー
- 法テラス（無料相談あり）
- 弁護士（内容証明で対応可能）
- 警察（脅迫・嫌がらせが悪質な場合）
8. 内容証明郵便で反論する方法
会社がしつこく不当請求を続ける場合、弁護士を通じて内容証明郵便を送ることで抑止力になります。法的根拠のない請求であることを明記すれば、会社側が引き下がるケースは非常に多いです。
9. まとめ
退職を理由に損害賠償を請求されることは、法律上ほとんどあり得ません。多くの場合は脅しであり、従う必要は一切ありません。重要なのは、証拠を残し、書面にさせ、必要であれば第三者機関に相談することです。会社の圧力に負けて不当な支払いをしてしまう前に、正しい知識と法的手段を用いて自分を守りましょう。退職後の人生を安心して歩むためにも、冷静に、そして確実な対応を心がけてください。
