退職をスムーズに進めるためには、会社ごとに定められている「社内規則」を確認することが欠かせません。同じ退職でも、企業によって必要な書類や申告期限、返却物や引き継ぎのルールが異なるため、事前に把握しておくことでトラブルを避けられます。特に、退職時に起こりがちな誤解やすれ違いの多くが「就業規則を読んでいなかった」「会社のルールと自分の解釈が違っていた」という理由によるものです。
本記事では、退職時に必ず確認すべき社内規則のポイントをまとめ、どのような点に注意すれば問題なく退職できるのかを詳しく解説します。
退職申告の期限を確認する
退職時に最も重要とされるのが「退職を申し出るタイミング」です。法律（民法）上では、正社員が退職する場合は申し出から2週間で退職が可能とされています。しかし、実際には就業規則に以下のような記載があることが一般的です。
- 退職の申し出は1か月前までに行う
- 管理職は2か月前までに通知する
- 繁忙期を避けて申し出ることが望ましい
法律よりも会社のほうが長い期間を設定しているケースは多く、これを知らずに直前で申し出てしまうと「引き継ぎが完了しない」「会社が受理してくれない」などの問題につながります。まずは就業規則の退職項目を必ずチェックしましょう。
提出書類のルールを確認する
退職時には会社によって必要とされる書類が異なり、提出期限やフォーマットもバラバラです。一般的に確認すべき書類は以下のとおりです。
- 退職願：退職意思を記した依頼書
- 退職届：退職することを通知する正式書類
- 健康保険証の返却方法
- 機密保持誓約書・備品返却書などの社内指定書類
会社によっては「退職願は不要で、退職届のみ必要」「フォーマットが決まっている」など細かなルールがあります。退職手続きを滞らせないためにも、提出書類は必ず人事部または総務担当に確認しておきましょう。
引き継ぎの範囲と方法を確認する
多くの退職トラブルは引き継ぎ不備から発生します。明確なルールがある会社もあれば、担当者任せになっているケースもあり、次のようなポイントを事前に把握しておくとスムーズです。
- 引き継ぎ書の書式があるか
- 後任者が決まっているか
- プロジェクトの途中で抜ける場合の対応
- 顧客への挨拶の可否
「引き継ぎは口頭だけで良い」と考えていると、後で「聞いていない」と言われたり、退職日が延びる原因になることもあります。会社にルールがない場合でも、自分で引き継ぎ書を作成しておくのがベストです。
返却物・貸与物の取り扱いを確認する
退職時には、社員証や鍵、制服、PCなど会社から貸与されているものを返却する必要があります。社内規則には返却期限や保管方法が書かれていることが多く、紛失した場合の弁償規定などが記載されている場合もあります。
特にPCやデバイスは機密情報を含むため、返却前に私物データを削除するルールや、退職後の持ち出し禁止規定が明確に定められていることもあります。規則に従って正しく対応しましょう。
競業避止義務や副業規定もチェックする
職種によっては、退職後に同業他社での就業を制限する「競業避止義務」が就業規則に記載されている場合があります。また、副業禁止規定の残存期間や情報持ち出し禁止など、退職後にも適用されるルールがあるため注意が必要です。
不明点がある場合は、必ず人事担当に確認しましょう。特にIT・営業・研究職などは競業規制が設けられているケースが多いため、早めの確認が安心につながります。
まとめ
退職時のトラブルは、事前に社内規則を確認しておくことで大部分を防ぐことができます。退職申告の期限、提出書類、引き継ぎルール、返却物の取り扱い、退職後の規定など、確認すべき項目は多いものの、一つずつ丁寧に対応すれば問題なく退職できます。
次のステップを気持ちよく始めるためにも、会社のルールを正確に理解し、落ち着いて準備を進めることが大切です。
