退職前に知っておくべき法律｜労働基準法と退職の権利

退職は多くの人にとって大きな節目ですが、円満かつ正確に手続きを進めるには、法律上の基礎知識を押さえておくことが不可欠です。特に、労働基準法や民法などには「退職の申し出」「有給休暇」「残業代請求」「退職日」の扱いなど、労働者の権利が明確に定められています。

法律を知らずに退職を進めてしまうと、「退職を認めてもらえない」「有給を使わせてもらえない」「離職票を渡されない」など、トラブルに巻き込まれる可能性があります。本記事では、退職前に必ず知っておくべき労働基準法のポイントと、あなたに認められた退職の権利を分かりやすく整理します。

労働者が持つ「退職する権利」について

退職は、労働者が法律によって認められている絶対的な権利です。会社の許可が必要と思っている方も少なくありませんが、法律の観点では誤解です。

民法では、期間の定めのない雇用契約（一般的な正社員など）は、労働者が退職を申し出てから2週間経過すれば退職できると定められています。

ただし実務では、就業規則に「1か月前に申し出ること」と書かれているケースが多く、円満退職を目指すなら規則に合わせるのが望ましいです。

労働基準法では、有給休暇は労働者の権利として認められています。退職時であっても取得が可能で、会社の都合で取得を禁止することはできません。

会社には「時季変更権」という制度があり、繁忙期などで業務に支障がある場合に有給の取得日を変更させることができます。しかし、この権利は以下の理由で退職には適用できません。

したがって、退職前に有給を使い切ることは法律上、極めて強く保護されています。

退職時には、これまで未払いになっていた残業代や賃金を請求できる権利があります。労働基準法では未払い賃金の請求期限（時効）は3年と定められています。

これらに心当たりがある場合、退職前に記録を確保した上で、適切に請求手続きを進めることが大切です。

退職後には、失業保険の手続きや次の職場での手続きのために書類が必要です。会社は労働者の求めに応じて、以下の書類を発行しなければなりません。

会社が発行を遅らせたり拒否したりすることは法律違反です。不必要に時間がかかる場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談できます。

退職を申し出た際に会社が以下のような対応をしてきた場合、法的には不当な扱いに該当することがあります。

これらは法律上無効であり、労働者の退職権を侵害する行為です。不安な場合は外部機関に相談することができます。

退職は法律でしっかり守られている権利であり、会社の都合で妨げられるものではありません。労働基準法や民法を正しく理解しておくことで、退職時の誤解やトラブルを避けることができます。

特に、有給休暇の取得、退職日の決定、未払い賃金の確認、退職書類の受け取りなどは、労働者に必ず与えられた権利です。これらを踏まえて、安心して次のステップに進む準備を整えていきましょう。