退職代行サービスは、ブラック企業や強引な引き止めに悩む労働者にとって強い味方になっています。しかし、「退職代行を使ったら会社に訴えられるのでは？」「損害賠償を請求されるかも…」と、不安に感じて利用をためらう人も少なくありません。結論から言うと、退職代行を利用しただけで訴えられることはほぼありません。本記事では、退職代行にまつわる法的リスクや、実際にどのようなケースで問題が生じるのかについて詳しく解説します。
1. 退職代行を利用しただけで訴えられることはほぼない
退職代行は、労働者の代わりに「退職の意思を伝える」というサービスです。労働者には退職の自由があり、会社がこれを妨げることはできません。そのため、退職代行を利用すること自体に違法性はなく、これを理由に訴えられることはまずありません。
2. 会社が訴えると言ってくるのは“脅し”のケースが多い
ブラック企業では、「退職代行なんて使うなら損害賠償する」「訴えてやる」などと脅し文句を使うことがあります。しかし、多くの場合は引き止めのためのブラフであり、実際に訴訟まで発展することはまずありません。会社に法的根拠がないためです。
3. 訴える理由が法的に通らないケースがほとんど
会社が主張しがちな理由には、次のようなものがあります。
- 「急に辞められて業務が回らない」
- 「損害が出たから責任を取れ」
- 「顧客に迷惑がかかった」
これらはすべて、労働者の正当な退職に対する責任とは認められません。退職は労働者の自由であり、会社側の人員管理不足を従業員に押し付けることはできないためです。
4. 実際に訴えられる可能性がある“例外的ケース”
退職代行の利用が直接の原因で訴えられるわけではありませんが、以下のような明確な違法行為をしていた場合は別です。
- 会社の機密情報を持ち出し漏えいさせた
- 会社の物を故意に破損した
- 顧客情報を不正に利用した
- 職務放棄によって重大な損害を故意に与えた
これらは退職代行とは関係なく、個別の違法行為に対する請求となります。通常の勤務態度で退職した場合であれば、該当する可能性は極めて低いと言えます。
5. 退職届を出さずにバックレた場合はリスクが高くなる
退職代行は「バックレ（無断退職）」とは異なります。退職届を提出せずに突然来なくなると、会社側が問題視することがあります。これが即訴訟につながることは稀ですが、規模の小さい会社や感情的な上司がトラブルを起こす可能性はあります。退職代行を利用する場合は、必ず正式な手続きを踏みましょう。
6. 違法な退職代行業者を使うとトラブルの原因になる
一般的な退職代行業者は問題ありませんが、中には非弁行為（弁護士資格がないのに法律交渉を行う行為）に該当する業者も存在します。非弁業者が会社と交渉するとトラブルに発展したり、依頼者側も巻き添えを受ける可能性があります。
安全のためには、「労働組合が運営する業者」もしくは「弁護士が運営する業者」を選ぶのが最も確実です。
7. 会社から脅された場合の対処法
もし会社から「訴える」「損害賠償だ」などと言われた場合は、次のように対処しましょう。
- 脅し文句をスクショなどで証拠保存する
- 退職代行業者に共有する
- 必要なら労働基準監督署や弁護士に相談する
- 感情的に反応せず、無視する対応も有効
8. 実際に訴訟まで発展するケースは極めて稀
退職代行が原因で会社が訴訟を起こすことはほぼありません。訴訟には費用も時間もかかり、会社側にメリットがないためです。多くの企業は退職代行から連絡が来た時点で手続きを進めるしかなく、現実的に引き止めは不可能になります。
9. まとめ
退職代行を利用したことが原因で会社から訴えられるリスクは実質的にほとんどありません。会社が脅し文句を言ってきても、法的根拠のない主張がほとんどです。正しい手続きを踏むこと、信頼できる退職代行業者を選ぶこと、そして万が一トラブルになった場合は専門機関や弁護士に相談することで、安全に退職を進めることができます。強引な引き止めに悩む人にとって、退職代行は安心して使える有効な手段です。
