退職すると、多くの人が悩むのが「健康保険」と「年金」の手続きです。会社員であった間は自動的に加入していた社会保険も、退職と同時に資格を失うため、必ず自分で手続きを行う必要があります。しかし、この手続きを放置すると、保険料が高額になる、加入が遅れて医療費が全額自己負担になる、将来の年金額が減るなどの不利益が発生する可能性があります。
本記事では、退職後に必要となる健康保険と年金の手続きを分かりやすく解説し、損をしないためのポイントを詳しく紹介します。退職を検討している方や、退職直後で手続きが不安な方に役立つ内容です。
退職後に必要な健康保険の選択肢
退職後の健康保険には大きく3つの選択肢があります。自分の状況に最も合うものを選ぶことがポイントです。
1. 任意継続健康保険
会社の健康保険を最大2年間継続できる制度です。退職日の翌日から20日以内に申請が必要で、この期限を過ぎると一切加入できません。
- メリット：扶養家族もそのまま継続、保険が安定している
- デメリット：保険料は全額自己負担になり増額する可能性がある
特に、年齢や収入によって国民健康保険より安い場合もあるため、必ず比較検討しましょう。
2. 国民健康保険への加入
退職したら自動的に国民健康保険へ切り替わるわけではなく、自分で市区町村役場に加入手続きを行う必要があります。手続きは退職日から14日以内が目安です。
- メリット：収入が下がった場合、保険料が安くなることがある
- デメリット：前年の所得で計算されるため、退職直後は高額になりやすい
保険料が高いと感じる場合は、減免制度の対象になるか確認すると負担を減らせます。
3. 家族の扶養に入る
条件を満たせば、配偶者や親の健康保険の扶養に入ることができます。
- 認定条件：収入が130万円未満（パートなら月収108,333円未満）など
- メリット：保険料が無料になる
扶養に入れるかどうかは保険組合の審査があるため、早めに手続きしましょう。
退職後の年金手続き
退職すると会社員が加入していた厚生年金を離れ、原則として国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。こちらも自動ではなく、自分での手続きが必要です。
国民年金への切り替え
住所地の市区町村で手続きを行います。必要な書類は以下の通りです。
- 退職日が記載された書類（離職票や健康保険資格喪失証明書）
- 本人確認書類
- 年金手帳（または基礎年金番号のわかるもの）
手続きの期限は退職から14日以内が推奨されています。未加入期間があると将来の年金受給額が減るため、早めの対応が必要です。
国民年金保険料の免除・猶予制度
退職後すぐに収入が減少する場合、保険料の「免除」や「納付猶予」が申請できます。
- 全額免除・一部免除：所得に応じて保険料が軽減
- 納付猶予：一時的に支払いを先延ばしできる（特に20〜50歳未満や失業者）
失業による免除は審査が通りやすいため、積極的に活用すべき制度です。
知らないと損するポイント
- 健康保険の未加入期間があると医療費が全額負担になる
- 任意継続は20日以内。国保より安い場合もあるため比較必須
- 国保は前年所得で算出されるので高額に見えやすい
- 年金未加入期間は将来の年金受給額に直接影響
- 免除申請をすれば「未納」扱いにならず将来の受給資格を確保できる
退職後の保険・年金手続きは複雑に感じるかもしれませんが、期限を守りつつ適切な制度を選べば、無駄な負担を避けることができます。
まとめ
退職後の健康保険と年金の手続きは、知らないと損につながることが多く、放置は非常に危険です。任意継続・国保・扶養のどれが最も負担が少ないかを比較し、適切な手続きを行うことが大切です。また、年金は未加入期間を作らないことが将来の保障につながります。
退職後の生活をスムーズに進めるためにも、早めに手続きを済ませ、自分に合った保険と年金の形を選択していきましょう。
