退職を考えるとき、多くの人が気になるのが「会社からどんなお金を受け取れるのか」という点です。退職金だけでなく、有給休暇の消化による給与や、未払いの残業代など、退職前に必ず確認しておくべき項目は意外と多くあります。
特に、有給を消化せずに辞めてしまったり、未払い賃金に気付かないまま退職したりすると、本来受け取れるはずのお金を逃してしまう可能性があります。退職は人生の転機だからこそ、受け取れるお金について正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、退職時に会社から受け取れるお金について、ひとつずつ解説していきます。
1. 退職金（退職手当）
退職金は、会社が定めた制度がある場合に支給されるものです。法律で義務付けられているわけではありませんが、多くの企業では就業規則や退職金規程に基づいて支給されます。
- 支給の有無：会社の規定次第。
- 金額の決まり方：勤続年数・給与額・退職理由によって変動。
- 受け取り方法：現金振込が一般的。
また、退職理由によっては金額が変わるケースもあります。例えば、懲戒解雇は減額や不支給となる可能性がありますが、自己都合退職や会社都合退職では規定どおり支給されるのが一般的です。
2. 有給休暇の残日数は給与として受け取れる
未消化の有給休暇は「給与として受け取れる」という点は非常に重要です。退職日までに消化するのが理想ですが、会社側の都合で消化できない場合は買い取りが行われます。
- 1日分の給与 × 残っている有給日数が支給される
- 会社は有給を使わせないことはできない
- 退職直前に有給を使うのは労働者の正当な権利
有給を消化して辞める人が増えていますが、会社の了承が得られない場合や業務上難しい場合でも、法律上は「取得した扱い」にできるケースが多いため、必ず確認しましょう。
3. 未払い賃金（残業代・手当など）
退職時に最も見落とされやすいのが「未払い賃金」です。特に残業代や各種手当は、本来受け取れる額が支払われずに退職してしまうケースが少なくありません。
未払い賃金には以下が含まれます。
- 残業代（時間外労働）
- 深夜手当
- 休日出勤手当
- 役職手当・資格手当の未払い
- 交通費の未精算
企業は退職後でも未払い賃金を支払う義務があります。過去の残業記録（タイムカード・メールログなど）を確認し、心当たりがある場合は会社に問い合わせましょう。
4. 会社都合退職の場合の給付金や手当
会社都合退職の場合、受け取れる給付が増えることがあります。
- 失業保険の給付日数が増える
- 給付制限（2〜3ヶ月）が免除され、早く受給開始できる
- 退職金が増額されるケースもある
退職理由が「会社都合」か「自己都合」かは、金銭面に大きく影響するため、書類上の記載が正しいか確認しておくことが重要です。
5. 退職時に必ず確認すべき書類
受け取れるお金を逃さないために、退職時に以下の書類を必ずチェックしましょう。
- 退職金規程
- 就業規則（有給の扱い）
- 給与明細・残業記録
- 源泉徴収票
- 住民税の通知書
これらの書類を確認することで、支払われるべきお金が適正かどうか判断できます。
6. 退職後でも請求できるのか？
未払い賃金や有給の買い取りは、退職後でも請求できます。時効は以下のとおりです。
- 未払い賃金：3年
- 有給休暇の買い取り：2年（賃金請求権）
退職後に気づいた場合でも、すぐに会社へ確認すれば受け取れる可能性があります。
7. まとめ
退職時に会社から受け取れるお金には、退職金・未消化有給の給与・未払い賃金など、複数の項目があります。知らないまま退職してしまうと、受け取れるはずのお金を逃すことになりかねません。
退職前にしっかり確認し、必要であれば会社に問い合わせることで、損をせず安心して次のステップへ進めます。特に退職金や未払い賃金は金額が大きくなることもあるため、必ずチェックすることをおすすめします。
